2009年03月09日

銀行は貸し渋りをしているのか？

弊社は、事業再生を中心にした経営コンサルタント会社です。
ご相談に来られるお客様は様々な業種の様々な事情を抱えて弊社の扉をたたかれます。

ただ、必ず皆様に共通していることは現在資金繰りにすでに窮している、または1、２ヶ月後には資金が回らなくなってしまうので何とかしたいというところです。


相談に来られた際に、その会社の財務状態が分からないと適切なアドバイスができないので財務諸表と関係書類を用意いただき完全無料相談をまずさせていただいています。

弊社では、お客様が正直に現在の状況及び将来をどういう方向にもっていきたいかをおっしゃっていただければ、弊社の現在までに培ってきたノウハウに基づき出し惜しみなくアドバイスさせていただいております。

もし、理解力、洞察力及び行動力にずば抜けた感性をお持ちの方であれば、弊社が指導させていただいたとおりにやっていただければ必ず道は開けると確信いたします。
ただ、事業再生のノウハウは事業再生を業として（プロとして）行っているものでなければ培いようのないものです。


なのに弊社の無料相談後に顧問税理士に相談してスキームを組んでしまわれるお客様がいらっしゃいます。

これは残念ながらほとんどの確率で失敗してしまいます。

なぜなら、現在までの財務を見てくれていた顧問税理士がもっと前の段階（打つ手が沢山あるうちに）で適切なアドバイスをしてくれていたら今日の状況はないかもしれません。

餅は餅屋と申しますが、事業再生、銀行交渉をやったことのない顧問税理士がやはり完ぺきにこなしていくのは無理だということです。



さて、相談に来られるお客様がよく口にするセリフで「最近は銀行の貸し渋りが激しくて今まで通りに貸してくれなくなったので困っています。」があります。
しかし本当に銀行は最近になって貸し渋りをしているのでしょうか？

実は、金融検査マニュアルができて以来、融資には格付け制度が定着し、皆様の会社も格付けされています。
（弊社HP銀行交渉レスキュー参照）
その格付けに応じて銀行は不良債権処理費用として貸倒引当金を積む必要があります。

これは、自己資本（純資産）の減少を意味し、同時に自己資本比率の低下を意味します。
銀行業務を続けていくにはBIS規制にのっとって自己資本比率は最低４％を確保しなければなりません。
（国際決済銀行は８％以上）


自己資本比率を改善するには、分子の純資産を増やすか、分母の総資産を減らすかしかありません。
したがって銀行は融資をする時、分子のみならず、以下に分母を減らすか（または増えないようにするか）を常に意識しています。

ここで皆様が必ず覚えておいていただきたいことは、銀行は常に潤沢な資金を持ちいつでも融資できる状況にいるわけではないということです。
貸し渋りが激しいと嘆く前に皆様サイドでも銀行を逆に格付けすべきなのです。
最近では、日経新聞等でも銀行の当期利益については盛んに報道されています。

そんな記事は熟読して、できればスクラップして取っておいて皆様の取引行が利益を上げていないようであれば、他行との取引を開始すべきなのです。
なぜなら、いくら頼んでも利益を上げていない銀行では、公的資金の投入等の改善策等が取られない限り、分母の総資産（新たな貸出）を増やせない状況にいるのです。


「でも、長い付き合いなのに浮気をすればメイン行はよく思わないのでは・・・」と思ってしまっている方、現在の状況では特に銀行も、できれば他行とも付き合ってほしいと思っているのですよ。

もし、読者の中で詳しくもっと聞きたいと思っておられる方、遠慮なく弊社に連絡ください。

ブロードウイング株式会社　担当：古谷
06-6593-2400　furutani●broadwing.co.jp
※●を@に変えてお送りください。