2008年12月26日
資金繰りを困窮化させる経営・財務上の課題解決
弊社にご相談に来られる企業経営者の方々と面談させていただき毎回驚かされることは、資金繰り実績表は何とか作成されていても資金繰り計画表を作成されていない企業様がたいへん多いということです。これでは、地図なく見知らぬ外国をさまよっているようなものです。
企業は常にゴーイングコンサーンであるべきで、”勘定合って銭足らず”で正に黒字倒産では困るわけです。
企業は創業から営業が順調に推移すると当然に資金不足が生じてきます。
これには、いくつかの不変の理由があります。
①売上が立ってくるにつれ、販売先への掛売り（売掛金・受取手形）が増えてきます。
売上をもっと伸ばそうとすると、仕入れを相当に増やす必要が出てきます。
掛売りの売上金を受け取る前に仕入れの支払いが回ってくると、資金は不足しがちです。
時にはマイナスの可能性も出てきます。
その折に資金ショートをおこさないためにも新たな資金調達が必要です。
②業務が伸びてくると作業する人手が必要です。
いろんな工夫（人件費を極力固定費化せずに変動費化できるように努力する）は必要ですが、人件費が運転資金不足をおこす可能性は非常に大です。
③その他、在庫を備蓄する倉庫費用、手狭による事務所・店舗転費用および家賃支払い増大費用等多義にわたります。
どの時点で資金ショートが起きてしまうのか、またどのタイミングで新たな資金調達が必要なのか、さらに適切な資金調達方法は何かと計画を立てるためにも資金繰り計画表の作成は必要不可欠です。
さて、中小企業の資金調達方法は銀行からの調達以外にどんなものがあるでしょう？
①すでにご紹介させていただいた政府系金融機関による各種融資、または地方公共団体の制度融資（但し、銀行を窓口に行うものがほとんどです）
②社債、私募債（少人数私募債を含む）
③第３者割当増資、株主増資等です。
上記方法のうち①を除くと現実性があるものはかろうじて少人数私募債くらいです。
やはり、中小企業の資金調達は銀行中心と言わざるを得ません。
これを念頭に、銀行融資を引き出す方法として決算書等の過去の数字が芳しくなければ、将来の展望・数字を上記の資金繰り計画表と合わせて以下の書類をご用意ください。
①事業計画書（月次一年分、年次５年分）
②資金繰り実績・計画表
③金融機関別取引推移表
④借入明細表
⑤資産状況一覧表
⑥仕入先・販売先概況表
経営者自身が、数字で将来のビジョンが語れるように準備してください。
過去はどうあれ、信憑性ある将来ビジョンをいかに説得力ある言葉（数字）と書類で示せるかが、資金調達成功の秘訣です。